内定が出た瞬間は、転職活動でいちばんうれしい瞬間かもしれません。
長かった活動が実を結び、ようやく次の会社が決まる。その安心感から、内定後に渡される書類を、ざっと目を通しただけでサインしてしまう人は少なくありません。けれど、その一枚にこそ、入社後のあなたの毎日を左右する情報が詰まっています。
その一枚が、労働条件通知書です。
給与はいくらか、どこで働くのか、残業はどうなっているのか。
求人票や面接で聞いた話が、本当にそのとおりなのかは、この書類を読んで初めて確定します。
逆に、ここを読み飛ばすと、入社してから「そんな話は聞いていない」となりかねません。
この記事では、労働条件通知書という一枚を、どこに注意して読めばいいのかを具体的に見ていきます。
内定の高揚感の裏で見落としがちな、けれど後悔を防ぐために欠かせない確認の話です。
内定時にもらう書類は、何が違うのか
まず、内定の前後で会社から受け取る書類には、いくつか種類があります。名前が似ていて混同しやすいので、整理しておきます。
内定通知書やオファーレターは、「あなたを採用します」という会社の意思を伝える書類です。歓迎の言葉や、想定年収の目安が書かれていることもありますが、労働条件のすべてが正式に記されているとは限りません。
一方、労働条件通知書は、賃金や労働時間といった労働条件を、会社が労働者に明示するための書類です。
この労働条件通知書は、会社が交付を法律で義務づけられている、正式な書類です。
労働基準法では、会社が人を雇うときに、賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければならないと定めています。そして重要な項目は、書面などで示すことが必要とされています。雇用契約書と一体になっていることもありますが、いずれにしても、労働条件が正式に書かれているのはこの書類です。
だからこそ、内定通知書の年収の数字だけを見て安心するのではなく、労働条件通知書の中身まで確かめることが大切になります。
労働条件通知書に、必ず書いてあること
労働条件通知書のうち、書面で明示することが義務づけられている項目は、大きく次のとおりです。これらは、あなたの働き方の土台になる部分です。
労働契約の期間（期間の定めがあるかないか）
有期契約を更新する場合の基準（更新の上限を含む）
就業の場所と、従事する業務の内容（変更の範囲を含む）
始業・終業の時刻、残業の有無、休憩、休日、休暇など
賃金の決め方、計算と支払いの方法、締め日と支払日
退職に関すること（解雇の事由を含む）
順に見ていくと、これらはどれも「入社後の現実」そのものです。
契約に期間の定めがあるのかどうかは、正社員として無期で働くのか、有期の契約なのかという、雇用の安定に直結します。就業場所と業務は、どこで何をするのか。労働時間と休日は、どんなリズムで働くのか。賃金は、実際にいくら受け取れるのか。退職に関する定めは、辞めるときや、会社から契約を終える場合のルールです。
求人票や面接で聞いていた話と、この書類の中身が一致しているか。まずはそこを、一つずつ照らし合わせることが出発点になります。
2024年に変わった「変更の範囲」という新しい項目
労働条件通知書は、2024年4月に明示のルールが変わり、確認できることが増えました。転職を考える人にとって、見逃せない変更です。
2024年4月から、就業場所と業務について、雇い入れた直後の内容だけでなく、「変更の範囲」も明示されるようになりました。
変更の範囲とは、将来の配置転換などによって、勤務地や仕事が今後どこまで変わりうるかを指します。
これまでは、入社時点の勤務地や仕事はわかっても、数年後に転勤があるのか、まったく違う部署に異動する可能性があるのかは、書面からは読み取りにくいものでした。それが、2024年4月以降に結ぶ労働契約では、変わりうる範囲まで書面で示されるようになりました。
たとえば「就業場所の変更の範囲：会社の定める国内の事業所」と書かれていれば、全国転勤の可能性があるということです。「変更なし」とあれば、その勤務地から動かない前提だと読めます。転勤や異動をどこまで受け入れられるかは、生活に大きく関わります。入社前に、この欄を確認しておく価値は大きいと言えます。
なお、契約に期間の定めがある場合は、契約の更新上限や、無期雇用に転換できる仕組み（無期転換）についても明示されるようになりました。有期の契約で働くなら、あわせて確認しておきたい項目です。
この変更は、労働条件通知書だけの話ではありません。2024年4月からは、求人票や募集要項にも、就業場所・業務の変更の範囲や、有期契約を更新する場合の基準を明示することが必要になりました。つまり、応募する前の段階でも、将来の変わりうる範囲をある程度は読み取れるようになっています。気になる求人があれば、募集の時点でこの欄を見ておくと、入社後のイメージがつかみやすくなります。
特に確認したい、五つのポイント
ここまでを踏まえて、労働条件通知書を受け取ったら、特にどこを見ればいいのか。五つに絞って挙げます。
賃金の中身と、固定残業代の有無
まず、賃金がどう構成されているかを確認します。提示された金額のうち、基本給がいくらで、手当がいくらか。とくに注意したいのが、固定残業代（みなし残業代）です。あらかじめ一定時間分の残業代が給与に含まれている場合、その金額が何時間分にあたるのか、そして、その時間を超えた残業には追加で支払われるのかを確かめます。額面が高く見えても、固定残業代の割合が大きいと、実際の働き方に対する評価は変わってきます。
就業場所と業務の「変更の範囲」
先ほど触れた、2024年から加わった項目です。いまの勤務地や仕事だけでなく、将来どこまで変わりうるかを確認します。転勤の可能性、異動しうる職種の幅を、ここで把握しておきます。
労働時間と休日
始業・終業の時刻、休憩、休日、そして残業の扱いを確認します。裁量労働制やみなし労働時間制が適用される場合は、その内容も見ておきます。年間休日数や、休日が固定か交替かも、生活リズムに関わる部分です。
契約期間と、試用期間の条件
期間の定めの有無を確認します。あわせて、試用期間が設けられている場合は、その長さと、試用期間中の給与や条件が本採用後と違わないかを見ておきます。試用期間中だけ待遇が下がる場合もあるためです。
退職に関する定め
辞めるときの手続きや、会社側が契約を終える場合の事由を確認します。ふだんは意識しませんが、いざというときに関わる大切な項目です。
これら五つを、求人票や面接で聞いた話と突き合わせる。数字や条件が食い違っていないかを確かめることが、後悔を防ぐいちばんの近道です。
書面に載らないからこそ、確認したいこと
労働条件通知書には、必ず書面で示される項目がある一方で、書面には載らないことがある項目もあります。ここも、あわせて押さえておきたいところです。
たとえば、賞与や退職金、昇給、各種の手当などは、制度がある場合に明示が求められる項目ですが、必ずしも書面での交付までは義務づけられていません。そのため、労働条件通知書に書かれていないこともあります。
書かれていないからといって、賞与や退職金がないとは限りません。逆に、あると思い込むのも危険です。
賞与は年に何回、どのくらいの水準なのか。退職金の制度はあるのか。昇給の見込みはどうか。こうした点が通知書に見当たらなければ、あるものとして期待するのではなく、入社を決める前に会社へ確認しておくのが確実です。生活設計に関わる部分だからこそ、書面にない項目こそ、口頭でうやむやにせず確かめておきたいところです。
食い違いや不安があったら、どうするか
読んでみて、聞いていた話と違う、あるいは書き方が曖昧で不安が残る。そういうときは、遠慮せずに確認してかまいません。
労働条件通知書は、会社が交付する義務のある書類です。もし受け取れない、あるいは口頭の説明だけで済まされそうなときは、書面で示してほしいと申し出て問題ありません。内容に疑問があれば、入社前に質問し、はっきりさせておくことが大切です。
なお、この明示は原則として書面によりますが、本人が希望する場合は、メールやSNSのメッセージなど、あとから印刷して書面にできる方法で受け取ることも認められています。いずれの形であっても、記録が手元に残る形で受け取っておくと安心です。
そして、知っておきたい後ろ盾があります。
明示された労働条件が、実際と違っていた場合、労働者はその場で労働契約を解除することができます。
これは労働基準法で認められている権利です。入社してみたら、聞いていた条件とまるで違った。そんなときには、即時に契約を解除できると定められています。加えて、就業のために引っ越した人が、契約解除の日から14日以内に元の場所へ戻る場合には、会社がその旅費を負担しなければならないとされています。
もちろん、こうした事態にならないのが一番です。だからこそ、入社を決める前に、労働条件通知書の中身をていねいに確認しておくことが、自分を守ることにつながります。求人票の条件と面接での説明が食い違っていた場合には、ハローワークの窓口に相談することもできます。
まとめ
内定は、転職活動のゴールのように見えて、実はもう一つ確認すべきことが残っています。それが、労働条件通知書を読むことです。
この一枚には、契約期間、就業場所と業務、労働時間、賃金、退職に関することという、入社後の現実が書かれています。2024年4月からは、勤務地や仕事が将来どこまで変わりうるかまで示されるようになりました。求人票や面接で聞いた話と食い違いがないかを、一つずつ確かめてください。
もし条件が実際と違っていれば、その場で契約を解除できる後ろ盾もあります。けれど、そうならないために、決める前に読んでおくことがいちばんの備えです。
内定が出たら、喜ぶ気持ちはそのままに、最後にもう一枚だけ、しっかり目を通す。その一手間が、入社後の「こんなはずじゃなかった」を防いでくれます。
よくある質問
Q. 労働条件通知書は、必ずもらえるものですか？
会社には、労働条件を明示する義務があり、重要な項目は書面などで示すことが必要とされています。その書面が労働条件通知書です。もし受け取れない場合や、口頭の説明だけで済まされそうな場合は、書面で示してほしいと申し出て問題ありません。
Q. 内定通知書と労働条件通知書は、同じものですか？
別のものです。内定通知書やオファーレターは、採用の意思を伝える書類で、労働条件のすべてが正式に記されているとは限りません。賃金や労働時間などの労働条件が正式に明示されるのは、労働条件通知書です。年収の目安だけで判断せず、労働条件通知書の中身まで確認することをおすすめします。
Q. 「変更の範囲」には、どんなことが書かれていますか？
将来の配置転換などによって、勤務地や業務が今後どこまで変わりうるかが書かれています。2024年4月から明示されるようになった項目です。たとえば就業場所の変更の範囲が「会社の定める事業所」となっていれば転勤の可能性があり、「変更なし」であればその勤務地から動かない前提だと読み取れます。
Q. もらった条件が、実際と違っていたらどうなりますか？
労働基準法では、明示された労働条件が事実と異なる場合、労働者はその場で労働契約を解除できると定められています。さらに、就業のために引っ越した人が契約解除から14日以内に元の場所へ戻る場合は、会社が旅費を負担することとされています。ただし、そうならないよう、入社前に内容を確認しておくことが大切です。
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出典
労働条件の明示（厚生労働省「確かめよう労働条件」）
2024年4月からの労働条件明示のルール変更（厚生労働省）