前回、東京で働くと手元にいくら残るのかを実額で見ていきました。東京都区部の勤労者世帯は、手取りから支出を引いた金額が月25万7,410円。全国平均より約6万円多いという結果でした。
今回は関西です。そして数字を並べてみると、東京とはまったく違う形が見えてきました。
東京が「多く稼いで多く使い、それでも残る」街だとすれば、大阪は「少なく稼いで少なく使う」街です。収入は全国平均を下回り、支出も全国平均を下回る。結果として手元に残る金額は、全国平均とほぼ同じでした。
ただし、大阪にははっきりした特徴があります。ある費目で、全国平均より月1万4,000円以上も安くなっていました。しかもその傾向は、京都や神戸にも共通しています。
この記事では、大阪・京都・神戸の3市を東京と比較しながら、関西で働くと家計がどうなるのかを見ていきます。前回と同じ項目、同じ実額での比較です。
なお、この記事は働く街ごとの年収と生活費を見ていくシリーズの第2回です。
賃金は、全国平均を上回る4府県のひとつ
まず賃金から確認します。
厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査によると、全国の平均賃金は月33万400円でした。この数字を上回っているのは、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県だけです。関西からは大阪府がここに入っています。
最も高い東京都は月40万3,700円で、全国平均を22%上回ります。大阪府は東京ほどではないものの、全国平均を超える水準にあります。
つまり、個人の賃金水準で見れば、関西は全国的に不利ではありません。特に大阪府は上位4府県に入る数少ない地域です。
ところが、世帯単位で見ると景色が変わります。
でも、大阪の世帯収入は全国平均より少ない
ここからは総務省の家計調査（2024年）を使います。二人以上の勤労者世帯が対象で、世帯主の平均年齢は50歳前後、世帯人員は約3人。共働きであれば配偶者の収入も含まれます。単身世帯の数字ではないので、その前提で読んでください。
大阪市の勤労者世帯の実収入は月58万1,632円でした。全国平均は月63万6,155円なので、大阪市は月5万4,523円少ない計算になります。
手取り（可処分所得）で見ても、大阪市は月49万4,297円、全国平均は月52万2,569円。月2万8,272円少なくなっています。
大阪府の平均賃金は全国平均を上回っているのに、世帯収入は下回る。この差はどこから来るのでしょうか。
考えられるのは、世帯としての働き方の違いです。家計調査の実収入には配偶者の収入も含まれるため、共働き率や配偶者の就労時間が結果を左右します。また、大阪市という都市単位と大阪府という府単位でも、対象となる地域が異なります。
いずれにせよ、個人の賃金と世帯の収入は別物だということです。転職で自分の年収が上がっても、世帯全体の家計がどうなるかは別の話になります。
関西の他の都市も見ておきます。京都市の実収入は月67万2,922円と全国平均を上回っており、関西3市のなかでは最も高い。一方、神戸市は月54万5,755円で、大阪市よりさらに低い水準です。
同じ関西でも、都市によって差があります。
支出も少ないので、手元に残る額は全国平均並み
では支出はどうか。
大阪市の勤労者世帯の消費支出は月29万7,017円。全国平均の月32万5,137円より、月2万8,120円少なくなっています。東京都区部の月38万548円と比べれば、月8万3,531円も少ない。
収入が少ないぶん、支出も少ない。では手元にはいくら残るのか。
手取りから消費支出を引いた金額、つまり貯蓄や投資に回せる金額を計算すると、大阪市は月19万7,280円。全国平均は月19万7,432円です。その差はわずか152円で、ほぼ同じ水準になります。
つまり大阪市は、収入も支出も全国平均を下回りながら、結果として残る金額は全国平均並み。「稼げないが、その分使わないので帳尻は合う」という形です。
一方、京都市は月24万840円が手元に残り、全国平均より月4万3,408円多い。関西3市のなかでは突出しています。神戸市は月14万4,079円で、全国平均を月5万3,353円下回ります。
参考までに東京都区部は月25万7,410円なので、京都市はそれに迫る水準です。関西のなかでも、都市によって家計の余裕はかなり違うということになります。
大阪で部屋を借りると、月6万5,701円
家賃についても見ておきます。ここまで使ってきた家計調査には持家の世帯も含まれているため、実際に部屋を借りたときの家賃は分かりません。持家の人は家賃を払わないので、平均が大きく下がってしまうからです。
賃貸の家賃を知るには、総務省の住宅・土地統計調査を見ます。
この調査によると、大阪市の民営借家（専用住宅）の1か月あたり家賃は6万5,701円でした。全国平均は6万5,496円なので、ほぼ同水準です。
東京都は9万4,802円なので、大阪市はこれより月2万9,101円安いことになります。年額にすれば35万円ほどの差です。
関西の他の都市も見ておくと、神戸市が6万5,894円、京都市が6万3,759円。府県単位では大阪府6万4,263円、兵庫県6万5,097円、京都府6万2,210円、奈良県5万7,664円。東京都の9万4,802円と比べれば、関西はどの府県も3万円前後低い水準にあります。
ただし、これらはあくまで市や府県を均した平均値です。同じ大阪市内でも、梅田や本町に近い地域と郊外の区では家賃は大きく違いますし、兵庫県内でも人気の住宅地とそうでない地域では差があります。物件の広さ、築年数、駅からの距離によっても変わります。
実際に住む場所を探すときは、この平均値ではなく、住みたい地域の相場を個別に確認してください。ここで示した数字は、地域全体の水準を比べるための目安です。
関西で高いもの、安いもの
支出の中身を費目ごとに見ると、関西3市の性格の違いがはっきり出てきます。
最も差が大きかったのは交通・通信費です。大阪市は月3万5,708円で、全国平均の月5万28円より1万4,320円も安い。この差は、他のどの費目よりも大きくなっています。東京都区部の月4万7,784円と比べても、月1万2,076円安い計算です。
京都市も月3万6,920円と全国平均を1万3,108円下回っています。神戸市は月4万3,477円で、3市のなかでは高めですが、それでも全国平均より6,551円安い。
理由としては、公共交通機関の充実が考えられます。大阪市や京都市は地下鉄や私鉄の路線網が密で、車がなくても生活が成り立ちます。車の維持費、駐車場代、ガソリン代がかからない世帯が多ければ、その分が交通費全体を押し下げます。
次に、光熱・水道も関西3市すべてが全国平均を下回っています。大阪市は月2万2,083円、京都市は月1万9,887円、神戸市は月2万355円。全国平均は月2万2,756円なので、京都市は月2,869円安い計算です。温暖な気候で冬の暖房需要が小さいことが影響していると考えられます。
一方で、全国平均より高い費目もあります。神戸市の食料費は月9万5,362円で、全国平均の月8万7,954円より7,408円高い。関西3市のなかで唯一、全国平均を大きく上回る費目です。大阪市も月8万8,897円とわずかに全国平均を上回りますが、京都市は月8万4,920円と3,034円下回ります。
教育費は3市とも全国平均前後です。大阪市が月1万7,991円、京都市が月1万8,537円、神戸市が月1万7,002円。全国平均は月1万8,456円なので、大きな差はありません。東京都区部の月2万8,763円と比べれば、いずれも1万円前後安い水準です。
整理すると、関西で全国平均より安いのは交通費と光熱費。高いのは神戸の食料費くらいで、それ以外は全国平均並みということになります。
大阪府では、高校の授業料が無償化されている
教育費については、制度面の事情も押さえておく必要があります。
大阪府は2024年度から高校授業料の無償化を段階的に進めており、2026年度には全学年で完全無償化が実現しています。所得制限はなく、公立・私立を問いません。世帯の所得を問わない無償化は全国で初めての取り組みです。
家計調査の数字は2024年のもので、無償化がまだ全学年に及んでいない時期のものです。したがって、現在の大阪府在住世帯の教育費負担は、この数字よりさらに軽くなっている可能性があります。
ただし、無償化には別の側面もあります。河合塾の教育情報サイトに掲載された大阪私立中学校高等学校連合会へのインタビューによれば、無償化が浸透するにつれて私立高校の志願者が増え、大阪の公私の進学比率は7対3から5対5に近づきつつあるといいます。さらに、高校の授業料が無償になったことで系列の中学から進学したほうが有利だと考える保護者が増え、私立中学校の志願者が顕著に増加しているという指摘もあります。
高校の授業料負担は消えても、その前段階である中学受験や塾の費用は残ります。制度の恩恵をどう受け取るかは、家庭ごとの選択によって変わってきます。
関西のなかでも、条件は違う
ここまで見てきたとおり、関西3市の性格はかなり違います。
大阪市は収入も支出も全国平均を下回り、手元に残る額は全国平均並み。交通・通信費の安さが際立っています。
京都市は実収入が月67万2,922円と関西で最も高く、支出は月30万7,862円と抑えられているため、手元に残る額が月24万840円と突出しています。
神戸市は実収入が月54万5,755円と3市で最も低い一方、食料費は月9万5,362円と最も高い。結果として手元に残る額は月14万4,079円にとどまります。
こうした違いを踏まえると、関西で働く場合、勤務地と居住地を分けて考える余地があります。大阪の企業に勤めながら、兵庫県や奈良県に住むという選択は現実的です。関西は鉄道網が発達しているため、府県をまたいだ通勤が一般的だからです。
東京圏でも同じことは起きますが、関西の場合は移動距離が比較的短いという利点があります。通勤時間を大きく増やさずに、住居費を調整できる余地があるということです。
自分の場合は、どう考えるか
最後に、判断のしかたを整理しておきます。
まず、東京と関西を比べるなら、個人の賃金と世帯の家計を分けて考えることです。大阪府の平均賃金は全国平均を上回りますが、世帯の実収入は全国平均を下回ります。自分の年収がどうなるかと、世帯全体の家計がどうなるかは別の話です。
次に、自分の支出構造を確認します。車を持たない生活ができるなら、関西の交通費の安さは効いてきます。大阪市では全国平均より月1万4,320円も安い。年額にすれば17万円以上です。逆に車が必要な地域に住むなら、この利点は小さくなります。
そして、子どもの教育を考える段階なら、大阪府の高校授業料無償化は大きな要素です。ただし中学受験や塾にどこまで関わるかで、実際の負担は変わります。
こうした比較をしたうえで、その条件で働ける仕事があるかどうかを確かめる段階になります。統計は地域全体の平均であって、あなた個人がいくら提示されるかは書かれていません。それを知るには、実際に求人を見て、応募して、条件を確認するしかありません。
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まとめ
大阪府の平均賃金は全国平均を上回る4都府県のひとつです。ただし世帯で見ると、大阪市の勤労者世帯の実収入は月58万1,632円で、全国平均より月5万4,523円少なくなっています。
一方で消費支出も月29万7,017円と全国平均より月2万8,120円少ないため、手元に残る金額は月19万7,280円。全国平均の月19万7,432円とほぼ同じ水準です。
家賃は大阪市が月6万5,701円で全国平均並み。東京都の月9万4,802円より月2万9,101円安い水準です。
支出が少ない最大の理由は交通・通信費でした。大阪市は月3万5,708円で、全国平均より月1万4,320円安い。京都市、神戸市も全国平均を下回っており、公共交通機関が発達していることが影響していると考えられます。光熱・水道も3市とも全国平均以下です。教育費は東京より月1万772円安く、大阪府では高校授業料が全学年で無償化されています。
東京が「多く稼いで多く使い、それでも残る」構造だとすれば、大阪は「少なく稼いで少なく使い、帳尻は合う」構造です。ただし関西のなかでも京都市は手元に残る額が月24万840円と突出しており、都市によって事情はかなり違います。
よくある質問
Q. 大阪の平均年収は東京と比べてどうですか？
厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では、全国平均の賃金は月33万400円で、これを上回るのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県のみです。大阪府はこの上位4府県に含まれます。ただし世帯単位で見ると、家計調査では大阪市の勤労者世帯の実収入は月58万1,632円で、全国平均の月63万6,155円を下回っています。個人の賃金水準と世帯の収入は別物です。
Q. 大阪で暮らすと、手元にいくら残りますか？
総務省の家計調査（2024年）によると、大阪市の二人以上の勤労者世帯は、手取り（可処分所得）が月49万4,297円、消費支出が月29万7,017円で、差し引き月19万7,280円が残る計算です。全国平均の月19万7,432円とほぼ同水準になります。東京都区部は月25万7,410円、京都市は月24万840円、神戸市は月14万4,079円です。
Q. 大阪の生活費が安いのはなぜですか？
最も大きいのは交通・通信費です。大阪市は月3万5,708円で、全国平均の月5万28円より1万4,320円安く、これは全費目のなかで最大の差です。地下鉄や私鉄の路線網が充実しており、車がなくても生活できる世帯が多いことが影響していると考えられます。光熱・水道も全国平均を下回っています。
Q. 大阪で部屋を借りると家賃はいくらですか？
総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると、大阪市の民営借家（専用住宅）の1か月あたり家賃は6万5,701円です。全国平均の6万5,496円とほぼ同水準で、東京都の9万4,802円より月2万9,101円安くなっています。神戸市は6万5,894円、京都市は6万3,759円、奈良県は5万7,664円です。ただしこれは市や府県を均した平均値であり、同じ市内でも中心部と郊外では大きく異なります。
Q. 関西の教育費は高いのですか？
家計調査の勤労者世帯で見ると、大阪市の教育費は月1万7,991円で全国平均の月1万8,456円をやや下回ります。東京都区部の月2万8,763円と比べると月1万772円安い水準です。加えて大阪府では2026年度から高校授業料が全学年で完全無償化されており、所得制限もありません。ただし私立中学の学費や塾の費用は無償化の対象外です。
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出典
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