「みんな、実際いくらもらっているんだろう」
賃上げのニュースが流れるたび、ふとそう思う人、いませんか？
大企業の賃上げ率は何パーセント、初任給がいくらに引き上げられた。数字はニュースで目に入ってくるのに、肝心なことは分からないままです。
つまり、
・自分の給料は妥当なのか
・この年齢で、この仕事で、これくらいもらえていれば普通なのか
・それとも少ないのか
職場や友人のあいだで年収の話をするかどうかは、人によっても、環境によっても違います。ただ、仮に誰かの金額を聞けたとしても、その人と自分では会社の規模も業種も家族構成も違うので、参考になるとは限りません。
ネットで検索すれば平均年収の記事はいくらでも出てきますが、読んだあとに残るのは「自分は平均より下かもしれない」というもやもやだけ、という人も多いはずです。
この記事では、その問いに別の角度から答えます。
他人の年収と比べても、答えは出ない
まず、よく引用される数字を確認しておきます。
国税庁の民間給与実態統計調査によると、2024年に1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円でした。4年連続の増加で、過去最高です。
ただ、この数字を自分と比べる前に、その中身を見ておく必要があります。同じ調査で男女別に見ると、男性の平均は587万円、女性は333万円。250万円以上の開きがあります。雇用形態で見れば、正社員545万円に対して正社員以外は206万円です。
企業規模でも大きく変わります。資本金2,000万円未満の株式会社では403万円、資本金10億円以上では673万円。270万円の差です。
業種による差はさらに大きく、電気・ガス・熱供給・水道業が832万円である一方、宿泊業・飲食サービス業は279万円。ほぼ3倍の開きがあります。
つまり「平均478万円」という数字は、これらをすべて混ぜて割った結果です。男性も女性も、正社員もパートも、大企業も個人事業所も、電力会社も飲食店も、全部まとめた平均。だから、その数字と自分を比べても、意味のある答えは出てきません。
もう一つ知っておきたいのは、平均という数字の性質です。平均は一部の高い数字に引っ張られるため、実際にはその金額より下にいる人のほうが多くなります。同じ調査で給与階級別の分布を見ると、男性で最も人数が多いのは年間給与400万円超500万円以下の層、女性では200万円超300万円以下の層でした。
平均を下回っていることは、珍しいことでも、劣っていることでもありません。
データの話はここまでにします。ここから先が本題です。
まず、自分に必要な額を出してみる
平均や他人の年収が判断の材料にならないなら、自分で基準を作るしかありません。そして、これは思ったより簡単に作れます。
やることは、1年間で自分がいくら使っているかを出すことです。ざっくりで構いません。順番に見ていきます。
毎月、必ず出ていくお金
家賃または住宅ローン、水道光熱費、通信費、保険料、サブスクリプション、ローンや奨学金の返済など。金額が毎月ほぼ同じものです。
ここは通帳とクレジットカードの明細を見れば、10分ほどで出せます。多くの人が把握できている部分でもあります。
毎月、生活のために出ていくお金
食費、日用品、交通費、交際費、被服費、理美容や趣味にかかる費用。月によって増減するので、直近3か月の平均を取ると実態に近くなります。
ここまでを足すと、いわゆる「毎月の生活費」が出ます。ただし、この金額だけで必要額を計算すると、確実に足りなくなります。理由が次です。
毎月は出ていかないお金
ここが、いちばん見落とされる部分です。
1年の中で数回しか出ていかないお金があります。自動車税、自動車保険、火災保険、帰省の交通費、旅行、冠婚葬祭のご祝儀や香典、年末年始の出費、医療費、NHKの受信料。持ち家であれば固定資産税も加わります。
さらに、数年に一度しか出ていかないお金もあります。車検は2年に1回、賃貸の更新料も2年に1回が一般的です。家電の買い替え、スマートフォンの機種変更、家具や寝具の更新。そして車を持っているなら、いつかは買い替えが来ます。
この数年単位の出費を、月額の計算から外してしまう人が非常に多いのです。たとえば車を7年ごとに買い替えるなら、その費用を7で割った金額は、毎年積み立てておかなければ本当は足りていません。車検も、2年分を24で割れば毎月いくら必要かが出ます。
やり方は単純です。年に数回出るものは、年間の合計を12で割る。数年に一度のものは、想定金額を使う年数で割ってから12で割る。そうして出た金額を、毎月の生活費に足します。
この作業をすると、たいていの人は自分が思っていたより月に数万円多く必要だと気づきます。「毎月ぎりぎり黒字なのに、なぜか貯金が増えない」という感覚の正体は、たいていここにあります。
将来のために積み立てるお金
老後の備え、子どもの教育費、住宅の頭金。これらは今の生活には現れませんが、いずれ必要になります。
目標額と年数が決まっているなら、割り算で月額が出ます。決まっていないなら、まずは手取りの1割程度を目安に置いてみて、あとから調整しても構いません。
手取りから、額面に換算する
ここまでで、1年間に必要な金額が出ました。ただしこれは手取りベースの数字です。求人票に書かれているのは額面なので、換算が必要です。
給与からは、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が引かれます。おおまかに言えば、手取りは額面の75〜85%程度に収まることが多く、年収が高いほど税率が上がるため、割合は下がる傾向があります。扶養家族の有無や自治体、加入している保険組合によっても差が出ます。
いま給与をもらっているなら、自分の明細を見るのがいちばん確実です。手取り額を額面で割れば、自分の実際の割合が出ます。手元に明細がないときは、0.8前後を目安にしておけば大きくは外れません。
ここまでを、式にするとこうなります。
ステップ1 毎月の固定費 ＋ 毎月の生活費 ＝ A
ステップ2 年に数回の支出（年間合計）÷ 12 ＝ B
ステップ3 数年に一度の支出 ÷ 使う年数 ÷ 12 ＝ C
ステップ4 将来のための積立（月額）＝ D
ステップ5 （A ＋ B ＋ C ＋ D）× 12 ＝ 必要な手取り年収
ステップ6 必要な手取り年収 ÷ 手取りの割合（0.8前後）＝ 必要な額面年収
仮に手取りで年間350万円必要なら、額面では440万円前後、という見当がつきます。
この数字が出たとき、初めて「自分にとって足りているのか」が判断できます。平均478万円と比べるより、はるかに意味のある基準です。
そして、この計算をすると分かることがもう一つあります。必要額は、住む場所と暮らし方でまったく変わるということです。家賃の相場は地域で大きく違いますし、車が必需品の地域とそうでない地域でも、必要額は年間数十万円単位で変わります。同じ年収でも、暮らしの余裕はまるで別物になる。だからこそ、他人の平均が基準にならないのです。
給与明細に出てこない年収がある
必要額が出たら、次は自分が受け取っているものを数え直します。ここでも、多くの人は自分の年収を実際より低く見積もっています。
給与明細に載っている金額だけが、会社から受け取っているものではないからです。
たとえば家賃補助や社宅制度。月に3万円の家賃補助があるなら、年間36万円です。しかもこれは、税金や社会保険料の扱いによっては、同じ額を給与でもらうより手元に残る金額が大きくなることがあります。額面を数十万円上げるのと同じか、それ以上の価値を持つ場合があります。
退職金制度も同じです。制度があるかないかで、生涯で受け取る金額は大きく変わります。企業年金や確定拠出年金に会社が拠出してくれているなら、それも実質的な報酬です。
ほかにも、健康保険組合の付加給付があれば医療費の自己負担が軽くなりますし、資格取得の費用を会社が負担してくれるなら、自分で払うはずだった支出が消えます。社員食堂、通勤手当の上限、育児支援の制度、有給の取りやすさ。どれも、金額に換算できるものです。
なぜこれが大事かというと、転職で年収が上がったのに手元が苦しくなる、という現象が実際に起きるからです。額面が30万円上がっても、家賃補助が月3万円なくなれば、差し引きでは減っています。退職金制度がなくなれば、将来の受取額も変わります。
求人票に書かれた金額だけを見て比較すると、この部分が抜け落ちます。転職を考えるときは、いまの会社で受け取っている制度を一度書き出して、金額に換算しておくといいでしょう。そのうえで比較すれば、判断を誤りにくくなります。
給料と引き換えに、差し出しているもの
もう一つ、考えておきたいことがあります。
給与は、時間と労力の対価です。つまり給料を上げるということは、多くの場合、何かを差し出すということでもあります。
たとえば年収が50万円上がる代わりに、通勤時間が片道30分増えるとします。往復1時間、年間240日として、およそ240時間。1日24時間で割れば、10日分です。年に10日、自分の時間が消えることになります。それでも50万円のほうが価値があると考えるなら、それは合理的な選択です。逆に、その時間で得ていたもの、たとえば家族と過ごす時間や趣味の時間のほうが大事なら、上げないという選択も同じくらい合理的です。
責任の重さも同じです。役職が上がれば報酬は増えますが、判断の重さや、人の管理にかかる精神的な負荷も増えます。それを引き受けたい人もいれば、引き受けたくない人もいます。どちらが正しいという話ではありません。
ここで大事なのは、世の中の基準に合わせて「もっと稼がなければ」と考える前に、自分が何を大事にしているかを確認しておくことです。
贅沢にあまり興味がない人もいます。服も車も家も、人並みであれば十分で、それより休みの日に静かに過ごせるほうがいい、という人。趣味に時間を使いたい人。子どもが小さいうちは家にいたい人。こうした人にとって、年収を上げるために時間や自由を差し出すのは、割に合わない取引かもしれません。
必要な額が満たせていて、差し出しているものにも納得できているなら、それは足りている状態です。他人の平均を下回っていたとしても、です。
逆に、必要な額に届いていない、あるいは差し出しているものが大きすぎると感じるなら、そこには動く理由があります。
「足りない」と感じたときに、何をするか
計算した結果、必要な額に届いていなかった。あるいは、いまの働き方で差し出しているものが大きすぎると感じた。そういうときに、初めて次を考える段階になります。
ここで役に立つのは、自分の市場での相場です。統計はあくまで集団の平均で、あなた個人の値段は書いてありません。それを知る方法は、実際に市場に出てみることしかありません。
求人を見て、応募して、提示された条件を見る。この過程で初めて、自分の経験がいくらで評価されるのかが分かります。応募したからといって、転職しなければならないわけではありません。提示額を見て、いまの会社のほうが条件がよいと分かることも普通にあります。
ただし、市場に出るなら、自分の経験を正しく伝えられる状態にしておく必要があります。同じ経歴でも、伝わり方によって提示される条件は変わるからです。
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まとめ
いくらもらえていれば安心なのか。この問いに、他人の平均は答えてくれません。平均478万円という数字は、性別、雇用形態、企業規模、業種がまったく違う人たちを混ぜて割った結果だからです。
代わりにやることは3つあります。
自分に必要な額を計算すること。毎月の固定費と生活費に加えて、年に数回のお金と、数年に一度のお金を月割りして足す。ここを漏らすと必要額は大きくずれます。そして手取りベースの金額を0.78程度で割って、額面に換算する。
次に、給与明細に出てこない部分を数えること。家賃補助、退職金制度、企業年金、各種手当。これらは金額に換算できる報酬です。
最後に、給料と引き換えに何を差し出しているかを見ること。時間、自由、責任の重さ。それに納得できているかどうかは、金額と同じくらい重要です。
必要な額が満たせていて、差し出しているものにも納得できているなら、平均を下回っていても足りています。届いていないと分かったときに、初めて動く理由がはっきりします。
よくある質問
Q. 平均年収と自分の年収を比べる意味はありますか？
あまり意味はありません。
国税庁の調査による平均給与478万円は、男性587万円・女性333万円、正社員545万円・正社員以外206万円、資本金2,000万円未満403万円・資本金10億円以上673万円といった、大きく異なる層をすべて混ぜた数字です。業種でも電気・ガス業832万円から宿泊・飲食業279万円まで開きがあります。自分と条件が近い層を見るならともかく、全体平均との比較で自分の給与の妥当性は判断できません。
Q. 自分に必要な年収は、どう計算すればいいですか？
毎月の固定費と生活費を出したうえで、年に数回の支出（自動車税、保険料、帰省費、旅行、冠婚葬祭など）と数年に一度の支出（車検、車の買い替え、引っ越し、家電の更新など）を月割りして加えます。さらに将来のための積立を足すと、必要な手取り月額が出ます。それを12倍し、0.78程度で割ると、必要な額面年収の目安が分かります。
Q. 毎月赤字ではないのに貯金が増えないのはなぜですか？
年に数回、あるいは数年に一度しか発生しない支出が、月々の計算から抜けている可能性があります。車検、自動車税、賃貸の更新料、家電の買い替え、帰省や旅行の費用などです。これらは発生したときにまとまった金額が出ていくため、毎月の収支が黒字でも貯蓄が取り崩されます。年単位で必要額を計算し直すと、実態が見えやすくなります。
Q. 福利厚生はどのくらい年収に換算できますか？
制度によりますが、たとえば月3万円の家賃補助なら年間36万円分に相当します。税金や社会保険料の扱いによっては、同額を給与で受け取るより手元に残る金額が多くなる場合もあります。退職金制度、企業年金や確定拠出年金への会社拠出、健康保険組合の付加給付、資格取得支援なども実質的な報酬です。転職で額面が上がっても、これらが減れば手取りや将来の受取額は下がることがあります。
Q. 今の給料が低いかどうかを知る方法はありますか？
統計は集団の平均を示すもので、個人の適正額は書かれていません。自分の相場を知るには、実際に求人に応募して提示条件を確認するのが確実です。応募したからといって転職する必要はなく、提示額を見て現職のほうが条件がよいと分かることもあります。その際は、自分の経験が正しく伝わる状態にしてから臨むほうが、実態に近い評価を得られます。
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出典
令和6年分 民間給与実態統計調査（国税庁・2025年9月公表／1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人）