【法人営業】営業開発事業部_支店長候補＜福岡支社＞

「人の力で、世界最高峰を再興する」 このミッションを掲げ、株式会社ブリッジワンはクライアント企業の経営課題を解決する「ワンデスクソリューション事業」を展開しています。 かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。 日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。 企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。 従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。 そこでブリッジワンは、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する「ワンデスクソリューション事業」を確立しました。 採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。 単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える── 私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。 “売り切り営業”ではなく、企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。 それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。 前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。 目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。 私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。 当社の営業職は単なる「モノ」を売る営業ではありません。クライアント（中小企業のオーナー様）のPL/BSに向き合い、経営のボトルネックを特定。社内に揃う多角的なリソースを自由に組み合わせ、クライアントの経営課題の解決に導きます。 主には以下の多様なソリューションを組み合わせて最適な提案を行います。 ＜人材領域＞ ■ヘッドハンティング ■人材紹介 ■高度外国人材紹介 ■フリーランス紹介 ＜コンサル領域＞ ■協力業者紹介 ■DXコンサルティング ■採用コンサルティング ■人事制度構築コンサルティング ＜金融領域＞ ■M&A ■ファクタリング ■補助金/助成金 ■リース ■保険 など経営課題解決に繋がる上記ソリューションを総合的に提案する課題解決型営業です。 ＜対象業界＞ ■建設業界 ■不動産業界 ■製造業界 ■看板業界 ■医療業界 ■士業 【拠点長の役割】 拠点の責任者は、単なる中間管理職ではなく、一つの会社の代表に近い裁量と責任を持ちます。 １．拠点の「経営戦略」立案と実行 担当エリアや業界（建設、製造、医療等）の特性を分析し、どの課題にフォーカスして攻めるかの戦術を組み立てます。 ２．「勝てる組織」の構築 メンバーを「単なる営業」から「経営コンサルタント」へ引き上げるための育成に携わっていただきます。 ３．自社ブランドの体現と採用 「この拠点長と一緒に働きたい」と思われる魅力的な組織を構築。自ら面接・面談を行い、ブリッジワンの思想を地域に浸透させる役割を担います。

・ブリッジワンのミッションへの共感 ・売上目標やKPI（重要業績評価指標）を達成するために、自律的に行動できる力。 ・法人営業の経験3年以上 ・3名以上のマネジメント経験

無形商材営業の経験 不動産/M&A/証券会社/金融機関での就業経験

504万〜900万 月給：420,000円〜 基本給：291,400～ 固定残業代　月60時間：128,600～ ＊超過分は別途支給 ※面接評価によってスタートの年収は異なります。

勤務時間：9:00～19:00 （所定労働時間：8時間30分） 休憩時間：90分 時間外労働有無：有 完全週休2日制(土日祝休み) 年間休日：125日 年末年始(12月31日~1月3日)、ゴールデンウィーク、お盆 有給休暇：入社半年後に10日付与

■休日・休暇 　・年間休日125日以上 　・完全週休2日制(土日祝休み) 　・年次有給休暇 　・夏季休暇 　・冬期休暇 　・リフレッシュ施策（マッサージ、エステ、日帰り温泉などを福利厚生価格で提供） ■成長・評価 　・資格取得支援制度 　・能力開発補助 　・無料eラーニング完備（約1,100講座） 　・インセンティブ制度あり 　・ジョブローテーション ■ライフサポート 　・社会保険完備 　・育児休暇・補助金制度（月極・一時保育時の利用額に応じた補助金制度） 　・介護休暇・補助金制度（保険適用超過分の補助、用品購入に対する補助金制度） 　・スポーツクラブ法人契約（全国7,700ヶ所） 　・健康/メンタル相談サービス ■その他福利厚生 　・オフィスカジュアル 　・ウォーターサーバー設置 　・コーヒーメーカー設置 　・全国約40,000施設の宿泊施設を福利厚生価格で提供 　・コミュニケーション施策（全国30,000店舗以上の飲食店が最大半額利用可能） 　・物品購入割引制度（家電・食料品・消耗品等が社販価格で購入可能） 　・余暇支援施策（映画館・レジャー施設等を福利厚生価格で提供）