三菱電機株式会社求人ID: CT-03696

法務担当【本社法務・知的財産渉外部】

年収

400万〜900万円

勤務地

東京都

🏢正社員

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✓年収800万円以上のハイクラス求人

✓リモートワーク可能で柔軟な働き方

✓マネジメント経験を活かせるポジション

✓英語力を活かせるグローバルな環境

仕事内容

■採用背景グローバルでの事業拡大に伴い、法務面からのサポートの重要性が増しており、増員募集することとなりました。 ■職務内容本社の法務担当として、法務・コンプライアンス業務をご担当いただきます。【変更の範囲】会社の定める業務(※) (※)業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがあります ■具体的な仕事内容ご経験に応じて下記いずれかからメイン業務をお任せします。【具体的には】　　■国内外契約関連業務　　■国内外紛争解決・処理業務　　■国内外会社法関連業務(M&A等) 　　■コンプライアンス関連業務 ※20代～30代社員が多く活躍しております。 ■使用言語、環境、ツール、資格等【OS】Microsoft（Word、Excel、Powerpoint、Outlook）【言語】日本語・英語（英文資料あり） ■組織のミッション【法務・コンプライアンス面から、事業の発展・創造、企業価値の向上に寄与する】 法規制動向とリスクを適切に把握し、的確な予防策を立案し、確実に実行する。 法的問題・トラブル発生や予兆検知時に適時・適切に対応し、得られた教訓を予防に生かす。 事業の遂行、経営戦略・事業戦略の立案・実行において、法的リスク・課題を把握し、的確な対応策・法的戦略を提案する。 ■業務のやりがい、価値、魅力グローバルマーケットにはまだまだ取り組むべき法務課題・テーマがたくさんありますので、チャレンジしていきたい方にとって成長を実感できるお仕事です。 ■優位性/PR（製品の強み・業界情報等）法務・知的財産渉外部として独立した組織で研鑽を積み重ねてきており、同分野での知識・経験の深掘りが可能です。 ■職場環境・平均残業時間：20～30時間／月・テレワーク頻度：3～4日／週程度 ※柔軟な働き方を担保しつつ、職場ごとに週1回は出社日を合わせる（日常的にもTeamsチャット含めやりとり）等、和気あいあいと、かつしっかりコミュニケーションしながら仕事を進めていく職場環境です。 ■想定されるキャリアパス法務スペシャリストとしての成長はもちろん、ご自身の希望も踏まえ、将来的にはコンプライアンス、リスクマネジメント企画立案等も含め、国内外問わずキャリアの幅を広げるステップアップ育成を検討していきます。 ●採用関連のお問い合わせについて＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝三菱電機株式会社応募事務局 mitsubishielectric-b@rs-career.com ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ※お電話でのお問い合わせは承っておりません。

応募資格

●必須の経験 ■以下いずれかのご経験・企業での法務実務またはコンプライアンス業務経験者・弁護士/法律事務所等経験者で製造業の担当経験 ■英語：読み書きレベル ※英文契約レビュー等の業務あり、一定の読解力が必要 ●歓迎要件【歓迎する人物像】 ■周囲と協調しながら業務に取り組める方（チームプレイができる人）【歓迎するご経験】 ■英語：ビジネスレベル

給与・待遇

給与

400万〜900万円

詳細

想定年収：400万円～ 900万円（経験・役割等による）

勤務地

所在地

【雇入れ直後】東京都千代田区（本社）【変更の範囲】会社の定める場所(※) (※)業務の性質等に応じリモートワークを認める場合は、リモートワークを行う場所（自宅等）を含む。

福利厚生

【勤務条件】 ■雇用形態：正社員 ■試用期間：3ヶ月（試用期間中の労働条件変更無） ■賃金形態：月給制 ■月給：23万円～ ■想定年収：400万円～ 900万円（経験・役割等による） ■残業手当：有（残業時間に応じて支給。深夜勤務、休日手当は別途支給有。） ■賃金改定：年1回（4月） ■賞与：年2回（6月・12月） ■退職金：有 ■社会保険：雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険 ■各種手当：通勤手当（会社規定に基づき支給）、扶養手当、など【就業時間】 ■就業時間：9:00～17:30 ■所定労働時間：7時間45分（休憩45分） ■フレックスタイム制：有 ■コアタイム：11:00～15:00 【休日】 ■年間休日：125日　※内訳：土曜/日曜/祝日、GW、夏季、年末年始など（会社カレンダーに準じる） ■年次有給休暇：20日～25日　※入社時より付与。付与日数は入社日により変動（4～20日）。 ■その他：チャージ休暇2～4日（30歳、40歳、50歳到達年）【その他】 ■福利厚生：寮、社宅、家賃補助制度、財形貯蓄、住宅融資、社員持株会、社員互助会、保養所、契約リゾート施設、スポーツ施設など