FP&A部長(CFO候補)

会計・財務の視点をもつビジネスの戦略的パートナーとして、経営・事業部門と密に連携し、売上成長と利益最大化に直接貢献する役割を担うとともに、経理本部長補佐として経理本部全体の組織強化を支援する。 【期待役割】 FP&A部として、2030年長期ビジョンに向けた経営陣の意思決定に影響を与える財務分析を行い、事業部と対話し打ち手を提案する。 ・管理会計や原価計算手法の構築、KPI設計、シナリオプラニング、感度分析などを通して効果的な経営数値管理体制を整備し、PDCAレビューメカニズムを機能させる。 ・経営数値の課題把握のために自ら手を動かし分析・仮説だてを行い、現場訪問により実態把握の上、売上・利益・CF改善に効く提案を行い、事業部を巻き込み実行に移す。 ・経営数値管理手法やAIを活用した他社事例、市場や経済の動向など外部の情報に常にアンテナをはり、ヤマシタへの取り込みに反映させる。 ■資源配分の適正化 ・長期的な視野で会社の全体最適を考え、資源配分と財務戦略の企画立案を行う。 （子会社設立およびその上場検討、ポートフォーリオの見直しなども含む） ・投資優先順位の判断基準を整備し、事業投資委員会の運営を主体となって行う。投資の妥当性を評価し、投資の是非を決定する。 ■年次、中計予算作成・予実管理、見込み更新> ・年次予算および中計予算数値の作成プロセスを継続的に改善し、精度の高い予算を作成する。 ・予実差異分析、KPIモニタリング、プロスケ進捗確認などを通して、予算進捗の評価を行い、課題解決に向けて遅滞なく支援を行い、予算達成を実現させる。 ・予算作成、見込みの更新を効率的に行うためのプロセス整備をデジタル技術の活用を通して実行する。 また、上記機能を果たすためにFP&A部長として次の役割を担う ・FP&A部で実行すべき重要項目のプロジェクトスケジュールを立案し、実現するための組織強化、採用、育成、優先付けを行う。 ・経営数値管理手法やAIを活用した他社事例、市場や経済の動向など外部の情報に常にアンテナをはり、ヤマシタの計画への落とし込みを行う。 ・自ら手を動かし分析・提案、現場を訪問することを率先垂範し、組織を活性化させる。 ・事業投資委員会事務局長として、スムーズに委員会を運営できるようプロセス整備、事前準備、事後モニタリングを行う。 ・経理本部(ファイナンス本部)内の他部署との連携を密にとり、経営管理に関する情報共有や協力依頼、本部内の全体最適化に貢献する。 ・パートナリング範囲：既存ビジネス、新規ビジネス、海外事業、M&Aを含む全社。全社を俯瞰的にみて、全体最適を提案する。子会社については上場検討・準備も含む。 ・会議体： 経営会議(月1度)、S&OP(LS, HC月に各2度) 、LS個別事業所会議(月2度)、事業投資委員会(随時)

【最終学歴/言語】 高卒以上、日本語（ネイティブレベル） 【スキル・経験】 ・事業会社におけるFP&A／管理会計／経営管理／経営企画等の実務経験 ・現場（工場・拠点・事業所）に入り込み、オペレーションレベルまで理解して改善に繋げた経験 ・ビジネスマネジメントおよびピープルマネジメント経験 ・経営戦略の理論に関する知見 ・財務情報とビジネス戦略を統合して俯瞰的に考え、客観的視点で洞察するスキル ・投資評価を行うための財務モデリングスキル ・プロジェクト管理スキル ・差異分析WFチャート等を作成し、増減要因を整理、説明するスキル ＜コンピテンシー＞ ・リーダーシップ：権限・立場に関係なく、自分をリードし、メンバーを鼓舞し惹きつける力 ・学習俊敏性：新しい環境や経験から素早く学び、未知の問題に応用していく力 ・プロ意識：プロとしての専門的な能力をもとに、権力に立ち向かう力 ・組織認識力：非公式の政治力、組織構造、風土、関係性を察知し活用する力 ・分析的思考力：論理・批判的視点で原因結果の関係を突き止め、対応策を練る力 ・イニシアティブ：将来のニーズやビジネスチャンスを構想し、先取りしようとする力

【勤務時間】 フルフレックスタイム制（標準労働時間８時間）

【休日休暇】 年間休日120日以上、夏季休暇、年末年始休暇、有休休暇（半日・時間単位も取得可）、積立有給休暇、特別休暇（出産立ち合い休暇2日、ハネムーン休暇5日、忌引休暇ほか）、産休、育休、介護休業

【アカウンタビリティ】 ・デジタル技術の知識を深め、BSC財務に関する情報を適時適切に効率的、効果的に配信する。 ・適切な予算目標値を設定するための仕組みを構築する。 ・事業投資委員会および大型投資プロジェクトを通して、投資優先順位、投資PDCAサイクルを効果的にまわす。 ・関係部署と頻繁で明確なコミュニケーションを行い、説得力のあるデータ分析、提言を実施する。 ・全社の予実管理を行い、支出の適正化をはかる。 【業界の成長性とやりがい】 日本では2035年には3人に1人が高齢者となり、要介護・要支援者は約900万人に 増加することが予測されており、今後、医療費負担の増加や将来世代への負担など深刻化してまいります。また、他業界と比べ給与水準の低さ等の問題から介護人材も不足するとされ、介護施設や直接介護を担うサービスの提供が困難になっていくことが懸念されています。 当社のホームケア事業では、高齢者の方が住み慣れた住宅環境で自立した生活を過ごす、在宅介護サービスの支援をしています。福祉用具のサービスは、在宅介護サービスを受けている方の７割近くが利用しており、重要な社会インフラとして、介護業界の人手不足解消・将来世代への財負担抑制にもつながり、大きな社会貢献になると確信しております。 当社は、このような社会背景を踏まえ業界大手としての役割を果たしつつ、利用者のQOL向上に貢献していく新たなデジタル技術（DX）を活用した事業に取り組んで参ります。 【ヤマシタで得られる経験】 ・社長をはじめとする経営陣が参加する投資判断の場で会議をリードし、自らも意見を述べられる機会あり。 ・ビジネスをアグレッシブにリードする経営陣を直接サポートし、事業成長を実現させていく道筋を経験できる。 ・経営陣から直接コーチングを受けられる場が多々あり。 【手当】 通勤手当（非課税限度額内　6ヵ月分を年2回支給） 【社会保険】 健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険 【ライフサポートプログラム】 育児短時間勤務（最長小学校入学年の6月まで）、転勤サポートプログラム（借り上げ社宅・引っ越し費用・単身赴任手当・帰省旅費手当ほか）、結婚祝金、出産祝金、退職金（確定給付企業年金）、永年勤続表彰、財形貯蓄（奨励金あり）、健康診断、ストレスチェック、カウンセリングサービス（EAP）、インフルエンザ予防接種（無料）、長期休業収入補償保険（GLTD）、労災補償上乗せ保険、団体生命保険